警備業においては、長年続いている経済不況に伴って、いわゆるダンピング受注が激化していることもあり、法定福利費を適正に負担しない警備業者が未だ存在し、そのしわ寄せが警備員の賃金低下をもたらしている。
　社会に安全・安心を提供する生活安全産業である警備業は、社会の信頼なくしては存在し得ないといっても過言ではなく、コンプライアンス遵守は必須のことである。
　警備業が今後とも健全に発展していくためには、各警備業者が公正な競争によって、適正な警備料金を確保して経営基盤の強化を図ると共に、社会保険の加入促進及び労働関係法令の遵守、さらには給与体系の見直し等を通じて警備員の処遇改善を積極的に図ることなどにより、優秀な人材を確保することが何よりも重要である。
　こうした状況を強く認識し、全警協は、各加盟警備業者による下記の取組みを推進することを決議する。

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○　社会保険の加入促進
　　社会保険への加入は、労働者を雇用する事業者及び労働者にとって法令上の義務である。
　我々は、国土交通省が示した方針に則り、平成２９年度までに、企業単位で１００％、労働者単位で９０％の社会保険加入を目指す。

○　適正な警備料金の確保
　　国土交通省公表の公共工事設計労務単価においては、労働者の加入に必要な社会保険料相当額が勘案されている。
　我々は、社会保険料を含む直接人件費及び間接人件費並びに一般管理費等を適切に含んだ適正な警備料金の確保を目指す。
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